静岡県の東部に位置する富士市は、日本一の高さを誇る富士山のふもとにあります。市内には日本三大急流のひとつである富士川が流れ、日本一深い湾である駿河湾に面した雄大な自然と活気ある市街地が共存するエリアです。

富士市には約24.8万人が暮らしており、人口規模では浜松市、静岡市に次いで静岡県で3番目に大きい自治体となっています。市内には東海道新幹線が停車する新富士駅があり、東京駅まで1時間10分、新大阪駅まで2時間20分でアクセスできます。
JR東海道本線や私鉄、バスなどの公共交通網が発達しており、東名高速道路と新東名高速道路のICも整備されているので周辺市町との往来もスムーズです。

JR新富士駅の近くには複合型商業施設の「イオンタウン富士南」が営業しています。施設内にはベビー用品店の西松屋や保育施設が入居しているので子育て中の家庭が利用しやすい買い物スポットとなっています。ドラッグストアはウエルシアや杏林堂ドラッグストアが市内各所で営業しており、急に紙おむつや乳児用の薬が必要になったときでも安心です。

市内には子どもと一緒に遊べるレジャースポットが多数あります。富士山のふもとにある「富士山こどもの国」では、カヌー体験やパークゴルフ場などの多彩なアクティビティに加えてキャンプを楽しむこともできます。東名高速道路の富士川SAから直接乗り入れられる「道の駅 富士川楽座」は、プラネタリウムや科学館で様々な体験ができるおすすめのスポットです。

富士市では、全小学校区に放課後児童クラブや放課後学習ボランティアなどを設置しており、共働き世帯が安心して働ける環境が整っている街といえるでしょう。

参考元：富士市ＰＲサイト 富士じかん「基本データ」
参考元：静岡県「駿河湾早わかりガイド」
参考元：富士市「富士市の総人口・世帯数」
参考元：静岡県公式移住・定住情報サイト「富士市」

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子育てに適した土地探しをするときは、各自治体で実施している子育て支援の内容をチェックすることが大切です。ここからは富士市の子育て支援制度を紹介します。

富士市では幼稚園や保育所、認定こども園などの保育料を無償化しています。無償化が適用される期間は、子どもが満3歳になってから最初に迎える4月1日から3年間です。住民税非課税世帯の子どもは0歳から2歳までの期間についても無償化されます。

新制度に移行していない私立幼稚園や認可外保育施設などの場合は、毎月の上限額を超えない範囲で無償化されます。無償化の上限額は世帯所得や利用する保育施設・サービスによって異なるので、富士市が公式ホームページで公開しているフローチャートで確認しましょう。

参考元：富士市「幼児教育・保育の無償化について」
参考元：富士市「幼児教育・保育の無償化について（フローチャート） 」

妊娠中の人がいる家庭や乳幼児を養育中の家庭に「はぐくむFUJIサポーター（家事育児サポーター）」を派遣して家事・育児支援を行う事業です。家事支援の内容は、食事の準備や片付け・衣類の洗濯・居室の掃除・生活必需品の買い物などがあります。育児支援は、授乳やおむつ交換、沐浴介助などとなっています。

1歳未満の乳児の養育者（家事・育児の協力者がいない方）
3歳未満の多胎児の養育者
妊娠中で体調不良などにより家事・育児の支援を必要とする妊婦、養育者

1時間あたり：1,000円（市民税非課税世帯、ひとり親、多胎世帯、生活保護世帯は減免あり）

放課後児童クラブでは、日中に保護者がいない家庭の子どもに安全な生活と活動の場所を提供する活動を行っています。富士市では小学校の敷地内に建てた専用施設や空き教室を活用して、市内27小学校区に46の放課後児童クラブを設置しています。利用料は、富士市が定める「放課後児童クラブ運営基準」では月額9,000円ですが、各クラブによって利用料が異なる場合があります。

参考元：富士市「放課後児童クラブについて」
参考元：富士市「放課後児童クラブに関するQ&A」

家を建てて子どもが生まれた後の生活を考えると、子育てにかかる経済的な負担が心配な方は多いでしょう。ここからは、富士市の手当・助成金事業を紹介します。

0歳から18歳の年度末を迎えるまでの子どもがいる家庭は、富士市役所で申請手続きを行うと「こども医療費受給者証」が交付されます。医療機関の窓口で「こども医療費受給者証」を提示すると、子どもの診察にかかる医療費の一部が助成されます。

子どもが通院した場合：1回500円（1か月で5回目以降の通院は事項負担なし）
子どもが入院した場合：無料
※食事療養費などの保険適用外の費用は対象外

参考元：富士市「こども医療費の助成」

不妊治療や不育症治療の費用の一部を富士市が負担する制度です。薬物療法や人工授精などの一般不妊治療や男性不妊治療、や不育治療が補助の対象となります。
補助金の支給は年度ごととなっており、4月1日から翌年の3月31日までにかかった治療費総額の2分の1で、す。上限額は50万円までとなっています。一部の不育症治療については治療費総額の10分の7が支給額となります。

高額医療を受ける場合は補助金の申請に支障が出るおそれがあるため、治療を開始する前に加入している健康保険組合などに限度額適用認定証の申請を行い、医療機関へ提示しましょう。

参考元：富士市「不妊・不育治療費補助金」

富士山に代表される雄大な自然に囲まれた富士市は、新幹線や鉄道などの公共交通網が充実しており、レジャースポットが豊富で楽しく子育てができるエリアです。
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