土地購入の際に知っておいてほしい事①

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「建ぺい率60%、容積率 200%」

土地情報や不動産屋さんの販売資料でこんなことを書いてあるのを見たことはありませんか?

今回は、この建ぺい率、容積率と建築面積、延床面積について解説してみたいと思います。

建ぺい率(建蔽率)

建ぺい率とは、住宅の規模(広さ)に対する規制を示す基準のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の割合のことです。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められています。

建築面積

建築面積とは屋根や柱、壁がある構造の建築物の面積のことです。
建物を真上から見たときの面積を指すので、一般的には建物1階の面積が建築面積となります。ただし、2階の方が1階よりも面積が広い場合は、2階の面積が建築面積に該当します。
屋根の付いている部分は建築面積に含まれます。屋根が付いていなければ、建築面積には含まれません。
駐車場については、カーポートも、屋根と柱があるので、建築面積に含まれるということになります。
屋根のない青空駐車場であれば、建築物ではないので、建築面積には含まれません。

建ぺい率計算方法

すこしわかりづらいかったと思いますが簡単に言うと、建物を真上から見た時の敷地の面積と、そこに建築された建物面積の割合のことです。
例えば、建設地が60坪で、その地域の建蔽率が60%の場合
60坪(敷地面積)×60%(建蔽率)=36坪(建築面積)
計算上、建築面積36坪以下の建物の建築が可能となります。

容積率

容積率とは、住宅の規模(広さ)に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する「延床面積」の割合のことです。

建ぺい率と容積率の上限は地域ごとに異なり、行政によっても異なります。各行政が都市計画として、地域を計13種類の用途地域として分類し、用途地域ごとに建ぺい率と用途地域の上限を定めているのです。

分類の種類には、「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「住居地域」などの住居系、「商業地域」「近隣商業地域」の商業系、「準工業地域」「工業地域」などの工業系があります。また、用途地域が指定されていない地域でも、建ぺい率と容積率は定められていることがあります。

延床面積

延べ床面積とは建物の各階の床面積を合計したもので、建物全体の面積を表すものとしてしばしば使用される数字です。            (建物面積と表現されることも有ります。)
しかし、吹き抜けのベランダやバルコニー・玄関ポーチ・小屋裏収納(ロフト)は一般的に延床面積には含まれません。簡単に言うと家の中で床があって歩けるところの面積です。

容積率の計算方法

建ぺい率と似たような規制内容ですが、大きく違うところが延床面積というところになります。 各階の床面積と敷地面積の割合が容積率です。
例えば、建設地が60坪で、その地域の容積率が200%の場合
60坪(敷地面積)×200%(建蔽率)=120坪(延床面積)
計算上、延床面積120坪以下の建物の建築が可能となります。

土地を購入する際は建蔽率、容積率を見てみてください。それによって建てられる家のサイズが変わってきます。

これから少しずつですが、家づくりに知っておいて損がない話しをしていきたいと思います。

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